児童の権利に関する条約（じどうのけんりにかんするじょうやく、Convention on the Rights of the Child）



採択:1989 年 11 月 20 日



発行:1990 年 9 月 2 日



効力発生:1990 年 9 月 2 日



改正:1995 年 12 月 12 日

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通称:子供の権利条約（こどものけんりじょうやく）、児童の権利条約（じどうのけんりじょうやく）



2004 年 7 月 7 日現在　署名国数 140／締約国数 192



日本の批准状況:1990 年 9 月 21 日署名、1994 年 4 月 22 日批准

前文

この条約の締約国は、

国際連合憲章において宣明された原則によれば、人類社会のすべての構成員の固有の尊厳及び平等

のかつ奪い得ない権利を認めることが世界における自由、正義及び平和の基礎を成すものであること

を考慮し、

国際連合加盟国の国民が、国際連合憲章において、基本的人権並びに人間の尊厳及び価値に関する

信念を改めて確認し、かつ、一層大きな自由の中で社会的進歩及び生活水準の向上を促進することを

決意したことに留意し、

国際連合が、世界人権宣言及び人権に関する国際規約において、すべての人は人種、皮膚の色、性、言

語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位等によるい

かなる差別もなしに同宣言及び同規約に掲げるすべての権利及び自由を享有することができることを

宣明し及び合意したことを認め、

国際連合が、世界人権宣言において、児童は特別な保護及び援助についての権利を享有することがで

きることを宣明したことを想起し、

家族が、社会の基礎的な集団として、並びに家族のすべての構成員、特に、児童の成長及び福祉のた

めの自然な環境として、社会においてその責任を十分に引き受けることができるよう必要な保護及び援

助を与えられるべきであることを確信し、

児童が、その人格の完全なかつ調和のとれた発達のため、家庭環境の下で幸福、愛情及び理解のある

雰囲気の中で成長すべきであることを認め、

児童が、社会において個人として生活するため十分な準備が整えられるべきであり、かつ、国際連合憲

章において宣明された理想の精神並びに特に平和、尊厳、寛容、自由、平等及び連帯の精神に従って

育てられるべきであることを考慮し、

児童に対して特別な保護を与えることの必要性が、1924 年の児童の権利に関するジュネーヴ宣言及び

1959 年 11 月 20 日に国際連合総会で採択された児童の権利に関する宣言において述べられており、ま

た、世界人権宣言、市民的及び政治的権利に関する国際規約（特に第 23 条及び第 24 条）、経済的、社

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会的及び文化的権利に関する国際規約（特に第 10 条）並びに児童の福祉に関係する専門機関及び国

際機関の規程及び関係文書において認められていることに留意し、

児童の権利に関する宣言において示されているとおり「児童は、身体的及び精神的に未熟であるため、

その出生の前後において、適当な法的保護を含む特別な保護及び世話を必要とする。」ことに留意し、

国内の又は国際的な里親委託及び養子縁組を特に考慮した児童の保護及び福祉についての社会的

及び法的な原則に関する宣言、少年司法の運用のための国際連合最低基準規則（北京規則）及び緊

急事態及び武力紛争における女子及び児童の保護に関する宣言の規定を想起し、

極めて困難な条件の下で生活している児童が世界のすべての国に存在すること、また、このような児童

が特別の配慮を必要としていることを認め、

児童の保護及び調和のとれた発達のために各人民の伝統及び文化的価値が有する重要性を十分に

考慮し、

あらゆる国特に開発途上国における児童の生活条件を改善するために国際協力が重要であることを認

めて、

次のとおり協定した。

第一部

第一条 ［定義］

この条約の適用上、児童とは、18 歳未満のすべての者をいう。ただし、当該児童で、その者に適用される

法律によりより早く成年に達したものを除く。

第二条 ［差別の禁止］

締約国は、その管轄の下にある児童に対し、児童又はその父母若しくは法定保護者の人種、皮膚の色、

性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的、種族的若しくは社会的出身、財産、心身障害、出生

又は他の地位にかかわらず、いかなる差別もなしにこの条約に定める権利を尊重し、及び確保する。

締約国は、児童がその父母、法定保護者又は家族の構成員の地位、活動、表明した意見又は信念によ

るあらゆる形態の差別又は処罰から保護されることを確保するためのすべての適当な措置をとる。

第三条 ［児童の利益の最優先］

児童に関するすべての措置をとるに当たっては、公的若しくは私的な社会福祉施設、裁判所、行政当局

又は立法機関のいずれによって行われるものであっても、児童の最善の利益が主として考慮されるもの

とする。

締約国は、児童の父母、法定保護者又は児童について法的に責任を有する他の者の権利及び義務を

考慮に入れて、児童の福祉に必要な保護及び養護を確保することを約束し、このため、すべての適当な

立法上及び行政上の措置をとる。

締約国は、児童の養護又は保護のための施設、役務の提供及び設備が、特に安全及び健康の分野に

関し並びにこれらの職員の数及び適格性並びに適正な監督に関し権限のある当局の設定した基準に

適合することを確保する。

第四条 ［条約義務の実施］

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締約国は、この条約において認められる権利の実現のため、すべての適当な立法措置、行政措置その

他の措置を講ずる。締約国は、経済的、社会的及び文化的権利に関しては、自国における利用可能な手

段の最大限の範囲内で、また、必要な場合には国際協力の枠内で、これらの措置を講ずる。

第五条 ［保護者の指導の尊重］

締約国は、児童がこの条約において認められる権利を行使するに当たり、父母若しくは場合により地方

の慣習により定められている大家族若しくは共同体の構成員、法定保護者又は児童について法的に責

任を有する他の者がその児童の発達しつつある能力に適合する方法で適当な指示及び指導を与える

責任、権利及び義務を尊重する。

第六条 ［生命に対する権利］

締約国は、すべての児童が生命に対する固有の権利を有することを認める。

締約国は、児童の生存及び発達を可能な最大限の範囲において確保する。

第七条 ［氏名及び国籍に対する権利］

児童は、出生の後直ちに登録される。児童は、出生の時から氏名を有する権利及び国籍を取得する権

利を有するものとし、また、できる限りその父母を知りかつその父母によって養育される権利を有する。

締約国は、特に児童が無国籍となる場合を含めて、国内法及びこの分野における関連する国際文書に

基づく自国の義務に従い、1 の権利の実現を確保する。

第八条 ［身元関係事項の保持］

締約国は、児童が法律によって認められた国籍、氏名及び家族関係を含むその身元関係事項について

不法に干渉されることなく保持する権利を尊重することを約束する。

締約国は、児童がその身元関係事項の一部又は全部を不法に奪われた場合には、その身元関係事項

を速やかに回復するため、適当な援助及び保護を与える。

第九条 ［父母からの分離の防止］

締約国は、児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する。ただし、権限の

ある当局が司法の審査に従うことを条件として適用のある法律及び手続に従いその分離が児童の最

善の利益のために必要であると決定する場合は、この限りでない。このような決定は、父母が児童を虐

待し若しくは放置する場合又は父母が別居しており児童の居住地を決定しなければならない場合のよ

うな特定の場合において必要となることがある。

すべての関係当事者は、1 の規定に基づくいかなる手続においても、その手続に参加しかつ自己の意見

を述べる機会を有する。

締約国は、児童の最善の利益に反する場合を除くほか、父母の一方又は双方から分離されている児童

が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する。

3 の分離が、締約国がとった父母の一方若しくは双方又は児童の抑留、拘禁、追放、退去強制、死亡（そ

の者が当該締約国により身体を拘束されている間に何らかの理由により生じた死亡を含む。）等のいず

れかの措置に基づく場合には、当該締約国は、要請に応じ、父母、児童又は適当な場合には家族の他

の構成員に対し、家族のうち不在となっている者の所在に関する重要な情報を提供する。ただし、その

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情報の提供が児童の福祉を害する場合は、この限りでない。締約国は、更に、その要請の提出自体が関

係者に悪影響を及ぼさないことを確保する。

第一〇条 ［家族の再統合の支援］

前条 1 の規定に基づく締約国の義務に従い、家族の再統合を目的とする児童又はその父母による締約

国への入国又は締約国からの出国の申請については、締約国が積極的、人道的かつ迅速な方法で取

り扱う。締約国は、更に、その申請の提出が申請者及びその家族の構成員に悪影響を及ぼさないことを

確保する。

父母と異なる国に居住する児童は、例外的な事情がある場合を除くほか定期的に父母との人的な関係

及び直接の接触を維持する権利を有する。このため、前条 1 の規定に基づく締約国の義務に従い、締約

国は、児童及びその父母がいずれの国（自国を含む。）からも出国し、かつ、自国に入国する権利を尊重

する。出国する権利は、法律で定められ、国の安全、公の秩序、公衆の健康若しくは道徳又は他の者の

権利及び自由を保護するために必要であり、かつ、この条約において認められる他の権利と両立する制

限にのみ従う。

第一一条 ［不法な国外移送等の防止］

締約国は、児童が不法に国外へ移送されることを防止し及び国外から帰還することができない事態を

除去するための措置を講ずる。

このため、締約国は、二国間若しくは多数国間の協定の締結又は現行の協定への加入を促進する。

第一二条 ［意思表明の権利］

締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について

自由に自己の意見を表明する権利を確保する。この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及

び成熟度に従って相応に考慮されるものとする。

このため、児童は、特に、自己に影響を及ぼすあらゆる司法上及び行政上の手続において、国内法の手

続規則に合致する方法により直接に又は代理人若しくは適当な団体を通じて聴取される機会を与えら

れる。

第一三条 ［表現の自由］

児童は、表現の自由についての権利を有する。この権利には、口頭、手書き若しくは印刷、芸術の形態又

は自ら選択する他の方法により、国境とのかかわりなく、あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及

び伝える自由を含む。

1 の権利の行使については、一定の制限を課することができる。ただし、その制限は、法律によって定め

られ、かつ、次の目的のために必要とされるものに限る。

(a) 他の者の権利又は信用の尊重

(b) 国の安全、公の秩序又は公衆の健康若しくは道徳の保護

第一四条 ［思想、良心及び宗教の自由］

締約国は、思想、良心及び宗教の自由についての児童の権利を尊重する。

締約国は、児童が 1 の権利を行使するに当たり、父母及び場合により法定保護者が児童に対しその発

達しつつある能力に適合する方法で指示を与える権利及び義務を尊重する。

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宗教又は信念を表明する自由については、法律で定める制限であって公共の安全、公の秩序、公衆の

健康若しくは道徳又は他の者の基本的な権利及び自由を保護するために必要なもののみを課すること

ができる。

第一五条 ［結社及び集会の自由］

締約国は、結社の自由及び平和的な集会の自由についての児童の権利を認める。

1 の権利の行使については、法律で定める制限であって国の安全若しくは公共の安全、公の秩序、公衆

の健康若しくは道徳の保護又は他の者の権利及び自由の保護のため民主的社会において必要なもの

以外のいかなる制限も課することができない。

第一六条 ［私生活、名誉及び信頼の保護］

いかなる児童も、その私生活、家族、住居若しくは通信に対して恣意的に若しくは不法に干渉され又は

名誉及び信用を不法に攻撃されない。

児童は、1 の干渉又は攻撃に対する法律の保護を受ける権利を有する。

第一七条 ［マス･メディアの活用］

締約国は、大衆媒体（マス・メディア）の果たす重要な機能を認め、児童が国の内外の多様な情報源か

らの情報及び資料、特に児童の社会面、精神面及び道徳面の福祉並びに心身の健康の促進を目的と

した情報及び資料を利用することができることを確保する。このため、締約国は、

(a) 児童にとって社会面及び文化面において有益であり、かつ、第 29 条の精神に沿う情報及び資料を

大衆媒体（マス・メディア）が普及させるよう奨励する。

(b) 国の内外の多様な情報源（文化的にも多様な情報源を含む。）からの情報及び資料の作成、交換

及び普及における国際協力を奨励する。

(c) 児童用書籍の作成及び普及を奨励する。

(d) 少数集団に属し又は原住民である児童の言語上の必要性について大衆媒体（マス・メディア）が特

に考慮するよう奨励する。

(e)第 13 条及び次条の規定に留意して、児童の福祉に有害な情報及び資料から児童を保護するため

の適当な指針を発展させることを奨励する。

第一八条 ［父母の責任と父母への支援］

締約国は、児童の養育及び発達について父母が共同の責任を有するという原則についての認識を確

保するために最善の努力を払う。父母又は場合により法定保護者は、児童の養育及び発達についての

第一義的な責任を有する。児童の最善の利益は、これらの者の基本的な関心事項となるものとする。

締約国は、この条約に定める権利を保障し及び促進するため、父母及び法定保護者が児童の養育につ

いての責任を遂行するに当たりこれらの者に対して適当な援助を与えるものとし、また、児童の養護の

ための施設、設備及び役務の提供の発展を確保する。

締約国は、父母が働いている児童が利用する資格を有する児童の養護のための役務の提供及び設備

からその児童が便益を受ける権利を有することを確保するためのすべての適当な措置をとる。

第一九条 ［虐待等からの保護］

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締約国は、児童が父母、法定保護者又は児童を監護する他の者による監護を受けている間において、あ

らゆる形態の身体的若しくは精神的な暴力、傷害若しくは虐待、放置若しくは怠慢な取扱い、不当な取

扱い又は搾取（性的虐待を含む。）からその児童を保護するためすべての適当な立法上、行政上、社会

上及び教育上の措置をとる。

1 の保護措置には、適当な場合には、児童及び児童を監護する者のために必要な援助を与える社会的

計画の作成その他の形態による防止のための効果的な手続並びに 1 に定める児童の不当な取扱いの

事件の発見、報告、付託、調査、処置及び事後措置並びに適当な場合には司法の関与に関する効果的

な手続を含むものとする。

第二〇条 ［家庭環境を奪われた児童の保護］

一時的若しくは恒久的にその家庭環境を奪われた児童又は児童自身の最善の利益にかんがみその家

庭環境にとどまることが認められない児童は、国が与える特別の保護及び援助を受ける権利を有する。

締約国は、自国の国内法に従い、1 の児童のための代替的な監護を確保する。

2 の監護には、特に、里親委託、イスラム法の力ファーラ、養子縁組又は必要な場合には児童の監護の

ための適当な施設への収容を含むことができる。解決策の検討に当たっては、児童の養育において継

続性が望ましいこと並びに児童の種族的、宗教的、文化的及び言語的な背景について、十分な考慮を

払うものとする。

第二一条 ［養子縁組］

養子縁組の制度を認め又は許容している締約国は、児童の最善の利益について最大の考慮が払われ

ることを確保するものとし、また、

(a) 児童の養子縁組が権限のある当局によってのみ認められることを確保する。この場合において、当該

権限のある当局は、適用のある法律及び手続に従い、かつ、信頼し得るすべての関連情報に基づき、養

子縁組が父母、親族及び法定保護者に関する児童の状況にかんがみ許容されること並びに必要な場

合には、関係者が所要のカウンセリングに基づき養子縁組について事情を知らされた上での同意を与

えていることを認定する。

(b) 児童がその出身国内において里親若しくは養家に託され又は適切な方法で監護を受けることがで

きない場合には、これに代わる児童の監護の手段として国際的な養子縁組を考慮することができること

を認める。

(c) 国際的な養子縁組が行われる児童が国内における養子縁組の場合における保護及び基準と同等

のものを享受することを確保する。

(d) 国際的な養子縁組において当該養子縁組が関係者に不当な金銭上の利得をもたらすことがないこ

とを確保するためのすべての適当な措置をとる。

(e) 適当な場合には、二国間又は多数国間の取極又は協定を締結することによりこの条の目的を促進

し、及びこの枠組みの範囲内で他国における児童の養子縁組が権限のある当局又は機関によって行わ

れることを確保するよう努める。

第二二条 ［難民児童の保護］

締約国は、難民の地位を求めている児童又は適用のある国際法及び国際的な手続若しくは国内法及

び国内的な手続に基づき難民と認められている児童が、父母又は他の者に付き添われているかいない

かを間わず、この条約及び自国が締約国となっている人権又は人道に関する他の国際文書に定める権

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利であって適用のあるものの享受に当たり、適当な保護及び人道的援助を受けることを確保するため

の適当な措置をとる。

このため、締約国は、適当と認める場合には、1 の児童を保護し及び援助するため、並びに難民の児童

の家族との再統合に必要な情報を得ることを目的としてその難民の児童の父母又は家族の他の構成

員を捜すため、国際連合及びこれと協力する他の権限のある政府間機関又は関係非政府機関による

努力に協力する。その難民の児童は、父母又は家族の他の構成員が発見されない場合には、何らかの

理由により恒久的又は一時的にその家庭環境を奪われた他の児童と同様にこの条約に定める保護が

与えられる。

第二三条 ［障害児童の権利］

締約国は、精神的又は身体的な障害を有する児童が、その尊厳を確保し、自立を促進し及び社会への

積極的な参加を容易にする条件の下で十分かつ相応な生活を享受すべきであることを認める。

締約国は、障害を有する児童が特別の養護についての権利を有することを認めるものとし、利用可能な

手段の下で、申込みに応じた、かつ、当該児童の状況及び父母又は当該児童を養護している他の者の

事情に適した援助を、これを受ける資格を有する児童及びこのような児童の養護について責任を有する

者に与えることを奨励し、かつ、確保する。

障害を有する児童の特別な必要を認めて、2 の規定に従って与えられる援助は、父母又は当該児童を

養護している他の者の資力を考慮して可能な限り無償で与えられるものとし、かつ、障害を有する児童

が可能な限り社会への統合及び個人の発達（文化的及び精神的な発達を含む。）を達成することに資

する方法で当該児童が教育、訓練、保健サービス、リハビリテーション・サービス、雇用のための準備及

びレクリエーションの機会を実質的に利用し及び享受することができるように行われるものとする。

締約国は、国際協力の精神により、予防的な保健並びに障害を有する児童の医学的、心理学的及び機

能的治療の分野における適当な情報の交換（リハビリテーション、教育及び職業サービスの方法に関

する情報の普及及び利用を含む。）であってこれらの分野における自国の能力及び技術を向上させ並

びに自国の経験を広げることができるようにすることを目的とするものを促進する。これに関しては、特に、

開発途上国の必要を考慮する。

第二四条 ［健康を享受する権利］

締約国は、到達可能な最高水準の健康を享受すること並びに病気の治療及び健康の回復のための便

宜を与えられることについての児童の権利を認める。締約国は、いかなる児童もこのような保健サービ

スを利用する権利が奪われないことを確保するために努力する。

締約国は、1 の権利の完全な実現を追求するものとし、特に、次のことのための適当な措置をとる。

(a) 幼児及び児童の死亡率を低下させること。

(b) 基礎的な保健の発展に重点を置いて必要な医療及び保健をすべての児童に提供することを確保す

ること。

(c) 環境汚染の危険を考慮に入れて、基礎的な保健の枠組みの範囲内で行われることを含めて、特に

容易に利用可能な技術の適用により並びに十分に栄養のある食物及び清潔な飲料水の供給を通じて、

疾病及び栄養不良と闘うこと。

(d) 母親のための産前産後の適当な保健を確保すること。

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(e) 社会のすべての構成員特に父母及び児童が、児童の健康及び栄養、母乳による育児の利点、衛生

（環境衛生を含む。）並びに事故の防止についての基礎的な知識に関して、情報を提供され、教育を受

ける機会を有し及びその知識の使用について支援されることを確保すること。

(f) 予防的な保健、父母のための指導並びに家族計画に関する教育及びサービスを発展させること。

締約国は、児童の健康を害するような伝統的な慣行を廃止するため、効果的かつ適当なすべての措置

をとる。

締約国は、この条において認められる権利の完全な実現を漸進的に達成するため、国際協力を促進し

及び奨励することを約束する。これに関しては、特に、開発途上国の必要を考慮する。

第二五条 ［児童収容措置に対する審査］

締約国は、児童の身体又は精神の養護、保護又は治療を目的として権限のある当局によって収容され

た児童に対する処遇及びその収容に関連する他のすべての状況に関する定期的な審査が行われるこ

とについての児童の権利を認める。

第二六条 ［社会保障に対する権利］

締約国は、すべての児童が社会保険その他の社会保障からの給付を受ける権利を認めるものとし、自

国の国内法に従い、この権利の完全な実現を達成するための必要な措置をとる。

1 の給付は、適当な場合には、児童及びその扶養について責任を有する者の資力及び事情並びに児童

によって又は児童に代わって行われる給付の申請に関する他のすべての事項を考慮して、与えられるも

のとする。

第二七条 ［生活水準に関する権利］

締約国は、児童の身体的、精神的、道徳的及び社会的な発達のための相当な生活水準についてのす

べての児童の権利を認める。

父母又は児童について責任を有する他の者は、自己の能力及び資力の範囲内で、児童の発達に必要

な生活条件を確保することについての第一義的な責任を有する。

締約国は、国内事情に従い、かつ、その能力の範囲内で、1 の権利の実現のため、父母及び児童につい

て責任を有する他の者を援助するための適当な措置をとるものとし、また、必要な場合には、特に栄養、

衣類及び住居に関して、物的援助及び支援計画を提供する。

締約国は、父母又は児童について金銭上の責任を有する他の者から、児童の扶養料を自国内で及び

外国から、回収することを確保するためのすべての適当な措置をとる。特に、児童について金銭上の責

任を有する者が児童と異なる国に居住している場合には、締約国は、国際協定への加入又は国際協定

の締結及び他の適当な取決めの作成を促進する。

第二八条 ［教育に関する権利］

締約国は、教育についての児童の権利を認めるものとし、この権利を漸進的にかつ機会の平等を基礎

として達成するため、特に、

(a) 初等教育を義務的なものとし、すべての者に対して無償のものとする。

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(b) 種々の形態の中等教育（一般教育及び職業教育を含む。）の発展を奨励し、すべての児童に対し、こ

れらの中等教育が利用可能であり、かつ、これらを利用する機会が与えられるものとし、例えば、無償教

育の導入、必要な場合における財政的援助の提供のような適当な措置をとる。

(c) すべての適当な方法により、能力に応じ、すべての者に対して高等教育を利用する機会が与えられる

ものとする。

(d) すべての児童に対し、教育及び職業に関する情報及び指導が利用可能であり、かつ、これらを利用

する機会が与えられるものとする。

(e) 定期的な登校及び中途退学率の減少を奨励するための措置をとる。

締約国は、学校の規律が児童の人間の尊厳に適合する方法で及びこの条約に従って運用されることを

確保するためのすべての適当な措置をとる。

締約国は、特に全世界における無知及び非識字の廃絶に寄与し並びに科学上及び技術上の知識並び

に最新の教育方法の利用を容易にするため、教育に関する事項についての国際協力を促進し、及び奨

励する。これに関しては、特に、開発途上国の必要を考慮する。

第二九条 ［教育の目的］

締約国は、児童の教育が次のことを指向すべきことに同意する。

(a) 児童の人格、才能並びに精神的及び身体的な能力をその可能な最大限度まで発達させること。

(b) 人権及び基本的自由並びに国際連合憲章にうたう原則の尊重を育成すること。

(c) 児童の父母、児童の文化的同一性、言語及び価値観、児童の居住国及び出身国の国民的価値観

並びに自己の文明と異なる文明に対する尊重を育成すること。

(d) すべての人民の間の、種族的、国民的及び宗教的集団の間の並びに原住民である者の理解、平和、

寛容、両性の平等及び友好の精神に従い、自由な社会における責任ある生活のために児童に準備させ

ること。

(e) 自然環境の尊重を育成すること。

この条又は前条のいかなる規定も、個人及び団体が教育機関を設置し及び管理する自由を妨げるもの

と解してはならない。ただし、常に、1 に定める原則が遵守されること及び当該教育機関において行われ

る教育が国によって定められる最低限度の基準に適合することを条件とする。

第三〇条 ［少数民族又は原住民児童の権利］

種族的、宗教的若しくは言語的少数民族又は先住民である者が存在する国において、当該少数民族に

属し又は先住民である児童は、その集団の他の構成員とともに自己の文化を享有し、自己の宗教を信

仰しかつ実践し又は自己の言語を使用する権利を否定されない。

第三一条 ［文化的生活等への参加］

締約国は、休息及び余暇についての児童の権利並びに児童がその年齢に適した遊び及びレクリエーシ

ョンの活動を行い並びに文化的な生活及び芸術に自由に参加する権利を認める。

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締約国は、児童が文化的及び芸術的な生活に十分に参加する権利を尊重しかつ促進するものとし、文

化的及び芸術的な活動並びにレクリエーション及び余暇の活動のための適当かつ平等な機会の提供

を奨励する。

第三二条 ［経済的搾取及び有害労働からの保護］

締約国は、児童が経済的な搾取から保護され及び危険となり若しくは児童の教育の妨げとなり又は児

童の健康若しくは身体的、精神的、道徳的若しくは社会的な発達に有害となるおそれのある労働への

従事から保護される権利を認める。

締約国は、この条の規定の実施を確保するための立法上、行政上、社会上及び教育上の措置をとる。こ

のため、締約国は、他の国際文書の関連規定を考慮して、特に、

(a) 雇用が認められるための 1 又は 2 以上の最低年齢を定める。

(b) 労働時間及び労働条件についての適当な規則を定める。

(c) この条の規定の効果的な実施を確保するための適当な罰則その他の制裁を定める。

第三三条 ［麻薬及び向精神薬からの保護］

締約国は、関連する国際条約に定義された麻薬及び向精神薬の不正な使用から児童を保護し並びに

これらの物質の不正な生産及び取引における児童の使用を防止するための立法上、行政上、社会上及

び教育上の措置を含むすべての適当な措置をとる。

第三四条 ［性的搾取及び性的虐待からの保護］

締約国は、あらゆる形態の性的搾取及び性的虐待から児童を保護することを約束する。このため、締約

国は、特に、次のことを防止するためのすべての適当な国内、二国間及び多数国間の措置をとる。

(a) 不法な性的な行為を行うことを児童に対して勧誘し又は強制すること。

(b) 売春又は他の不法な性的な業務において児童を搾取的に使用すること。

(c) わいせつな演技及び物において児童を搾取的に使用すること。

第三五条 ［誘拐、売買又は取引の防止］

締約国は、あらゆる目的のための又はあらゆる形態の児童の誘拐、売買又は取引を防止するためのす

べての適当な国内、二国間及び多数国間の措置をとる。

第三六条 ［他の全ての形態の搾取からの保護］

締約国は、いずれかの面において児童の福祉を害する他のすべての形態の搾取から児童を保護する。

第三七条 ［拷問及び死刑等の禁止・自由を奪われた児童の取り扱い］

締約国は、次のことを確保する。

(a) いかなる児童も、拷問又は他の残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰を

受けないこと。死刑又は釈放の可能性がない終身刑は、十八歳未満の者が行った犯罪について科さな

いこと。

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(b) いかなる児童も、不法に又は恣意的にその自由を奪われないこと。児童の逮捕、抑留又は拘禁は、

法律に従って行うものとし、最後の解決手段として最も短い適当な期間のみ用いること。

(c) 自由を奪われたすべての児童は、人道的に、人間の固有の尊厳を尊重して、かつ、その年齢の者の

必要を考慮した方法で取り扱われること。特に、自由を奪われたすべての児童は、成人とは分離されな

いことがその最善の利益であると認められない限り成人とは分離されるものとし、例外的な事情がある

場合を除くほか、通信及び訪問を通じてその家族との接触を維持する権利を有すること。

(d) 自由を奪われたすべての児童は、弁護人その他適当な援助を行う者と速やかに接触する権利を有

し、裁判所その他の権限のある、独立の、かつ、公平な当局においてその自由の剥奪の合法性を争い並

びにこれについての決定を速やかに受ける権利を有すること。

第三八条 ［武力紛争における保護］

締約国は、武力紛争において自国に適用される国際人道法の規定で児童に関係を有するものを尊重し

及びこれらの規定の尊重を確保することを約束する。

締約国は、15 歳未満の者が敵対行為に直接参加しないことを確保するためのすべての実行可能な措

置をとる。

締約国は、15 歳未満の者を自国の軍隊に採用することを差し控えるものとし、また、15 歳以上 18 歳未

満の者の中から採用するに当たっては、最年長者を優先させるよう努める。

締約国は、武力紛争において文民を保護するための国際人道法に基づく自国の義務に従い、武力紛争

の影響を受ける児童の保護及び養護を確保するためのすべての実行可能な措置をとる。

第三九条 ［被害児童の回復及び社会復帰］

締約国は、あらゆる形態の放置、搾取若しくは虐待、拷間若しくは他のあらゆる形態の残虐な、非人道

的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰又は武力紛争による被害者である児童の身体的及び

心理的な回復及び社会復帰を促進するためのすべての適当な措置をとる。このような回復及び復帰は、

児童の健康、自尊心及び尊厳を育成する環境において行われる。

第四〇条 ［刑事法上の保護責任］

締約国は、刑法を犯したと申し立てられ、訴追され又は認定されたすべての児童が尊厳及び価値につ

いての当該児童の意識を促進させるような方法であって、当該児童が他の者の人権及び基本的自由を

尊重することを強化し、かつ、当該児童の年齢を考慮し、更に、当該児童が社会に復帰し及び社会にお

いて建設的な役割を担うことがなるべく促進されることを配慮した方法により取り扱われる権利を認め

る。

このため、締約国は、国際文書の関連する規定を考慮して、特に次のことを確保する。

(a) いかなる児童も、実行の時に国内法又は国際法により禁じられていなかった作為又は不作為を理

由として刑法を犯したと申し立てられ、訴追され又は認定されないこと。

(b) 刑法を犯したと申し立てられ又は訴追されたすべての児童は、少なくとも次の保障を受けること。

(i) 法律に基づいて有罪とされるまでは無罪と推定されること。

(i ) 速やかにかつ直接に、また、適当な場合には当該児童の父母又は法定保護 者を通じてその罪を告

げられること並びに防御の準備及び申立てにおいて弁 護人その他適当な援助を行う者を持つこと。

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(i i) 事案が権限のある、独立の、かつ、公平な当局又は司法機関により法律に基づく公正な審理におい

て、弁護人その他適当な援助を行う者の立会い及び、特に当該児童の年齢又は境遇を考慮して児童の

最善の利益にならないと認められる場合を除くほか、当該児童の父母又は法定保護者の立会いの下

に遅滞なく決定されること。

(iv) 供述又は有罪の自白を強要されないこと。不利な証人を尋間し又はこれに対し尋問させること並び

に対等の条件で自己のための証人の出席及びこれに対する尋問を求めること。

(v) 刑法を犯したと認められた場合には、その認定及びその結果科せられた措置について、法律に基づ

き、上級の、権限のある、独立の、かつ、公平な当局又は司法機関によって再審理されること。

(vi) 使用される言語を理解すること又は話すことができない場合には、無料で通訳の援助を受けること。

(vi ) 手続のすべての段階において当該児童の私生活が十分に尊重されること。

締約国は、刑法を犯したと申し立てられ、訴追され又は認定された児童に特別に適用される法律及び

手続の制定並びに当局及び施設の設置を促進するよう努めるものとし、特に、次のことを行う。

(a) その年齢未満の児童は刑法を犯す能力を有しないと推定される最低年齢を設定すること。

(b) 適当なかつ望ましい場合には、人権及び法的保護が十分に尊重されていることを条件として、司法

上の手続に訴えることなく当該児童を取り扱う措置をとること。

児童がその福祉に適合し、かつ、その事情及び犯罪の双方に応じた方法で取り扱われることを確保する

ため、保護、指導及び監督命令、力ウンセリング、保護観察、里親委託、教育及び職業訓練計画、施設に

おける養護に代わる他の措置等の種々の処置が利用し得るものとする。

第四一条 ［他の法規との関係］

この条約のいかなる規定も、次のものに含まれる規定であって児童の権利の実現に一層貢献するもの

に影響を及ぼすものではない。

(a) 締約国の法律

(b) 締約国について効力を有する国際法

第二部

第四二条 ［締約国の広報義務］

締約国は、適当かつ積極的な方法でこの条約の原則及び規定を成人及び児童のいずれにも広く知ら

せることを約束する。

第四三条 ［児童の権利に関する委員会］

この条約において負う義務の履行の達成に関する締約国による進捗の状況を審査するため、児童の権

利に関する委員会（以下「委員会」という。）を設置する。委員会は、この部に定める任務を行う。

委員会は、徳望が高く、かつ、この条約が対象とする分野において能力を認められた 10 人の専門家で

構成する。委員会の委員は、締約国の国民の中から締約国により選出されるものとし、個人の資格で職

務を遂行する。その選出に当たっては、衡平な地理的配分及び主要な法体系を考慮に入れる。

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委員会の委員は、締約国により指名された者の名簿の中から秘密投票により選出される。各締約国は、

自国民の中から一人を指名することができる。

委員会の委員の最初の選挙は、この条約の効力発生の日の後 6 箇月以内に行うものとし、その後の選

挙は、2 年ごとに行う。国際連合事務総長は、委員会の委員の選挙の日の遅くとも 4 箇月前までに、締

約国に対し、自国が指名する者の氏名を 2 箇月以内に提出するよう書簡で要請する。その後、同事務総

長は、指名された者のアルファべット順による名簿（これらの者を指名した締約国名を表示した名簿とす

る。）を作成し、この条約の締約国に送付する。

委員会の委員の選挙は、国際連合事務総長により国際連合本部に招集される締約国の会合において

行う。これらの会合は、締約国の 3 分の 2 をもって定足数とする。これらの会合においては、出席しかつ

投票する締約国の代表によって投じられた票の最多数で、かつ、過半数の票を得た者をもって委員会に

選出された委員とする。

委員会の委員は、4 年の任期で選出される。委員は、再指名された場合には、再選される資格を有する。

最初の選挙において選出された委員のうち 5 人の委員の任期は、2 年で終了するものとし、これらの 5

人の委員は、最初の選挙の後直ちに、最初の選挙が行われた締約国の会合の議長によりくじ引で選ば

れる。

委員会の委員が死亡し、辞任し又は他の理由のため委員会の職務を遂行することができなくなったこ

とを宣言した場合には、当該委員を指名した締約国は、委員会の承認を条件として自国民の中から残

余の期間職務を遂行する他の専門家を任命する。

委員会は、手続規則を定める。

委員会は、役員を 2 年の任期で選出する。

委員会の会合は、原則として、国際連合本部又は委員会が決定する他の適当な場所において開催する。

委員会は、原則として毎年 1 回会合する。委員会の会合の期間は、国際連合総会の承認を条件としてこ

の条約の締約国の会合において決定し、必要な場合には、再検討する。

国際連合事務総長は、委員会がこの条約に定める任務を効果的に遂行するために必要な職員及び便

益を提供する。

この条約に基づいて設置する委員会の委員は、国際連合総会が決定する条件に従い、同総会の承認を

得て、国際連合の財源から報酬を受ける。

第四四条 ［締約国の報告義務］

締約国は、（a）当該締約国についてこの条約が効力を生ずる時から 2 年以内に､（b）その後は 5 年ごと

に、この条約において認められる権利の実現のためにとった措置及びこれらの権利の享受についても

たらされた進歩に関する報告を国際連合事務総長を通じて委員会に提出することを約束する。

この条の規定により行われる報告には、この条約に基づく義務の履行の程度に影響を及ぼす要因及び

障害が存在する場合には、これらの要因及び障害を記載する。当該報告には、また、委員会が当該国に

おける条約の実施について包括的に理解するために十分な情報を含める。

委員会に対して包括的な最初の報告を提出した締約国は、1（b）の規定に従って提出するその後の報

告においては、既に提供した基本的な情報を繰り返す必要はない。

委員会は、この条約の実施に関連する追加の情報を締約国に要請することができる。

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委員会は、その活動に関する報告を経済社会理事会を通じて 2 年ごとに国際連合総会に提出する。

締約国は、1 の報告を自国において公衆が広く利用できるようにする。

第四五条 ［国際協力のための委員会の機能］

この条約の効果的な実施を促進し及びこの条約が対象とする分野における国際協力を奨励するため、

(a) 専門機関及び国際連合児童基金その他の国際連合の機関は、その任務の範囲内にある事項に関

するこの条約の規定の実施についての検討に際し、代表を出す権利を有する。委員会は、適当と認める

場合には、専門機関及び国際連合児童基金その他の権限のある機関に対し、これらの機関の任務の

範囲内にある事項に関するこの条約の実施について専門家の助言を提供するよう要請することができ

る。委員会は、専門機関及び国際連合児童基金その他の国際連合の機関に対し、これらの機関の任務

の範囲内にある事項に関するこの条約の実施について報告を提出するよう要請することができる。

(b) 委員会は、適当と認める場合には、技術的な助言若しくは援助の要請を含んでおり又はこれらの必

要性を記載している締約国からのすべての報告を、これらの要請又は必要性の記載に関する委員会の

見解及び提案がある場合は当該見解及び提案とともに、専門機関及び国際連合児童基金その他の権

限のある機関に送付する。

(c) 委員会は、国際連合総会に対し、国際連合事務総長が委員会のために児童の権利に関連する特定

の事項に関する研究を行うよう同事務総長に要請することを勧告することができる。

(d) 委員会は、前条及びこの条の規定により得た情報に基づく提案及び一般的な性格を有する勧告を

行うことができる。これらの提案及び一般的な性格を有する勧告は、関係締約国に送付し、締約国から

意見がある場合にはその意見とともに国際連合総会に報告する。

第三部

第四六条 ［署名］

この条約は、すべての国による署名のために開放しておく。

第四七条 ［批准］

この条約は、批准されなければならない。批准書は、国際連合事務総長に寄託する。

第四八条 ［加入］

この条約は、すべての国による加入のために開放しておく。加入書は、国際連合事務総長に寄託する。

第四九条 ［効力発生］

この条約は、20 番目の批准書又は加入書が国際連合事務総長に寄託された日の後 30 日目の日に効

力を生ずる。

この条約は、20 番目の批准書又は加入書が寄託された後に批准し又は加入する国については、その批

准書又は加入書が寄託された日の後 30 日目に効力を生ずる。

第五〇条 ［改正の手続き］

いずれの締約国も、改正を提案し及び改正案を国際連合事務総長に提出することができる。同事務総

長は、直ちに、締約国に対し、その改正案を送付するものとし、締約国による改正案の審議及び投票の

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ための締約国の会議の開催についての賛否を示すよう要請する。その送付の日から 4 箇月以内に締約

国の 3 分の 1 以上が会議の開催に賛成する場合には、同事務総長は、国際連合の主催の下に会議を

招集する。会議において出席しかつ投票する締約国の過半数によって採択された改正案は、承認のた

め、国際連合総会に提出する。

1 の規定により採択された改正は、国際連合総会が承認し、かつ、締約国の 3 分の 2 以上の多数が受

諾した時に、効力を生ずる。

改正は、効力を生じたときは、改正を受諾した締約国を拘束するものとし、他の締約国は、改正前のこの

条約の規定（受諾した従前の改正を含む。）により引き続き拘束される。

第五一条 ［留保］

国際連合事務総長は、批准又は加入の際に行われた留保の書面を受領し、かつ、すべての国に送付す

る。

この条約の趣旨及び目的と両立しない留保は、認められない。

留保は、国際連合事務総長にあてた通告によりいつでも撤回することができるものとし、同事務総長は、

その撤回をすべての国に通報する。このようにして通報された通告は、同事務総長により受領された日

に効力を生ずる。

第五二条 ［廃棄］

締約国は、国際連合事務総長に対して書面による通告を行うことにより、この条約を廃棄することができ

る。廃棄は、同事務総長がその通告を受領した日の後 1 年で効力を生ずる。

第五三条 ［寄託］

国際連合事務総長は、この条約の寄託者として指名される。

第五四条 ［正文］

アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語及びスべイン語をひとしく正文とするこの条約の原本は、

国際連合事務総長に寄託する。

以上の証拠として、下名の全権委員は、各自の政府から正当に委任を受けてこの条約に署名した。

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